副業を認めない企業はダメな企業

副業、4分の3が認めず=企業、過重労働を懸念

政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになりました。

認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と答えました。

調査では75.8%の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。

「許可している」は11.2%、「許可を検討している」が8.4%

許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45.3%と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げています。

労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23.2%、「機会・時間を増やしたい」が13.8%。一方、「するつもりはない」は56.1%。

副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85.1%でトップ。

逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61.6%、「家族や友人と過ごす時間を重視する」が56.5%で上位を占めました。

調査は2~3月に実施、全国の従業員100人以上の企業2260社、労働者1万2355人から回答。政府は1月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めています。

副業したいのは中小企業のサラリーマン

賃金が低くなおかつ、安定しているとは言えない中小企業で働くサラリーマンであれば副業で収入を増やし、会社が潰れた時の保険としても副業をしたいはずである。

逆に大企業の場合にはその必要性が薄い。

副業を認めないのであれば中小企業は賃金を上げるべきであろうし、中小企業のサラリーマンからしてみれば、副業禁止は格差固定を助長するものとしか捉えられないだろう。

大企業の年収を得るためには大企業で転職するもしくは、副業で稼ぐしかないのである。

誰しもが大企業には入らない中で、副業を禁止することは格差の固定につながり、社会的な不満が高まるだろう。

国としてもこれらを解消して生きたいはずである。

今現在では副業を認めない企業が圧倒的に多いが、優秀な人材は個人でもお金を稼げる時代であるので、副業をする傾向がある。

優秀な人材を確保しようと思うのであれば、なおさら副業を認めるべきであろう。

 

年収500万以上はとても難しい

年代別に年収500万円を超える割合は20代で500万円を超えるのは9%、30代で超えるのは36%、40代になってようやく半数の65%が超える。

 

これはどこの組織に属する中でほぼ決まる。個人の頑張りは関係ないのだ。

多くの人は中小企業の従業員として働いている。つまり多くの人はいくら会社で頑張ろうが、年収500万を超えることは不可能なのだ。

現に40歳でも年収500万円を超えない割合は64%もいる。

 

年収ラボの調査によると、30代後半男性の平均年収でさえ500万円に届かないい。事務や派遣の仕事が多い女性の平均年収は300万円ですら超えない。

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30歳代の平均年収を調査-年収ラボ

 

 

【20代の年収】
平均値343万円、中央値320万円
300万円未満:33%
300万円台:39%
400万円台:19%
500万円台:6%
600万円台:2%
700万円台:1%
800万円以上:0%

合計:9%

 

【30代の年収】
平均値458万円、中央値420万円
300万円未満:12%
300万円台:25%
400万円台:27%
500万円台:17%
600万円台:10%
700万円台:5%
800万円台:2%
900万円台:1%
1000万円以上:1%

合計:36%

 

【40代の年収】
平均値608万円、中央値550万円
300万円未満:6%
300万円台:12%
400万円台:17%
500万円台:18%
600万円台:15%
700万円台:11%
800万円台:8%
900万円台:4%
1000万円以上:9%

合計:65%

 

参考にした数値は転職のDODA、転職希望者のアンケート結果なので実際の平均年収よりも高めに設定されている。

 

副業で稼ぐしかない


働いているサラリーマンの実感としては、一生懸命仕事に打ち込んでいる割に、収入が少ないと感じている人は多い。

 

年収400万円稼いでプライベートを充実させるか、年収700万円稼いで家族を犠牲にするかという議論を良く目にするが、実際には仕事で朝から晩まで働いてても、年収が400万円未満という人の方が圧倒的に多数だ。

 

仕事のために時間を犠牲にしたくないと思う人も多いだろう。

人生とは時間そのものなので、少ない年収でも自由な時間が増えれば幸せを感じやすくなる。

 

年収は400万円あたりを目標にし、それ以外の収入は副業を増やすことに労力を費やした方がいいと思うようになった。 

サラリーマンが仕事で神経をすり減らし精神を病む理由は、辞めたくても辞めれない状況に自らを置いてしまうからだ。

たとえ、ひとつの収入源で500万円稼ぐことができたとしても安心を買えるわけではない。

 

年収500万円を目指そうとすると人並み以上の努力を必要とするが、400万円くらいなら難しくない。

成果主義が導入されているといっても、まだまだ年功序列なので会社が少しでも成長している企業に勤めて入れば、なんだかんだ時間と共に給料は増えていく。

 

500万円を達成するためには、本業の仕事だけで目指すよりも副業を取り入れた方が達成する可能性は高くなります。

収入を分散させて株式の配当金、ブログやアフィリエイトなどのネットビジネス、リモートでも働ける案件などで月に10万円稼ぐことができれば、本業の収入は380万円でも達成することができます。

 

 

マクロミルは10月9日、「副業」に関する調査結果をニュースレター「HoNote通信」vol.151として発表した。調査は9月5日~6日、20~59歳の正社員を対象にインターネットで行われ、1,000サンプル(性別×年代で割付)を集計した。

副業の認可状況
勤め先における副業の認可状況について尋ねたところ、「申請し、許可が下りれば認めている」が10.3%、「届け出さえ出せば認めている」が6.4%と、およそ2割が「認められている」と回答した。

「副業が認められていない」企業の割合を従業員規模別にみると、「2,000人~5,000人未満」の企業が最も多く、65%が「(勤め先は)認めていない」と回答。「50人未満」の企業では47%という結果となり、従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体が無いというケースも多いことがわかった。

このような状況下、副業経験について確認してみたところ、正社員の副業経験率は34%となった。

副業をしたいか?
続いて、今後の副業に対する意向を聞いたところ、「副業をしたい」(44.1%)、「副業はしたくない」(29.5%)、「わからない」(26.4%)となった。

副業の目的については、「生活費の足し」(62.7%)が最も多く、次いで「本業の給与が安い」(56.3%)、「お小遣い稼ぎ」(53.6%)など、直接的な収入が上位に並んだ。

副業禁止が企業の魅力度に及ぼす影響
企業が副業を禁止する場合、「会社の魅力度」にどの程度影響するのかを調査した結果、実に83%が「魅力がない」(「あまり魅力がない」59.8%、「まったく魅力がない」23.1%)と回答した。

また、副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても調べたところ、副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41.3%が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答。副業はしない、(するかどうか)わからないという人でも、それぞれ1割程度がそのような企業には就職したくないと考えていることがわかった。